料金案内

税務代理報酬は、税理士法第２条第１項第１号に規定する業務のうち、税務官公署に対する租税に関する法令の規定に基づく申告、申請、請求その他これらに準ずる行為（不服申立てを除く。）につき、又は税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することにより、受ける報酬とします。
相続税に関する税務代理報酬は、基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算した額を限度とします。

遺産の総額に係る報酬額については、共同相続人（納税義務のある受遺者を含む。）1人を増すごとに10％相当額を加算します。
ただし、共同相続人のうち相続を放棄した者があるときは、その者は共同相続人の数には算入しません。

当該事案について、財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として
加算することができます。

この場合において、「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、
資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものを言います。

※上限規定です。
※遺産総額は、小規模宅地等の評価減の特例適用前の金額、生命保険金等・退職手当金等の非課税の適用前の金額、債務・葬式費用控除前の金額です。
※別途、消費税がかかります。